Ｑ．当社は既に許可を持っていますが、もうひとつ別会社を立ち上げて．．．

新規許可を取ろうと計画しています。既存の認可車庫を分割して別会社の新規許可車庫として使用したいのでいす。車両はフル稼働状況にありますので、営業ナンバー車両が使えない期間を極力短縮したいのですが．．．。車両も７両を新設法人に譲渡する予定です。良い方法はありますか？



Ａ．新設法人の新規許可申請とは別に、既存の許可事業者様は認可車庫の収容能力変更（減少）ということで、認可申請が必要となります。




当事務所では、平日であれば１日も途切れることなくグルーブ内両社の輸送業務に支障をきたさないように手続きをする方法のご提案が可能です。ただし配車計画は午前と午後で分ける必要はあります。場合によっては「出張によるナンバー交換や現場での封印」も駆使して行いますので、そんな事ができるのかと驚かれる事でしょう。




手続きの具体的な手法につきましては、正式にご依頼～受託させていただいてから、ご相談の法人様にわかり易くお伝えさせていただきます。



運輸・交通コンサルタント、行政書士としての両方の立場からは、今回のご質問に対する回答のようなノウハウのご提供・知的財産の移転は有料となってしまいますことを何卒ご理解下さい。



逆の意味では、相当な部分までのご質問には無料相談の範囲でお答えできることがあるという事です。熟慮したり、考案するのが私どもの仕事。事業者様におかれましては、あまり深く考えず気軽にお電話下さい！

Ｑ．平成２５年４月以降申請の法令試験等について

もう少し詳しく教えてもらえませんか？

Ａ．一般貨物自動車運送事業新規許可に関する変更点は、去る平成２５年１月１０日付の私のブログ　でも速報させていただきましたが、３月２２日正式に発表された公示内容となんら差異はありません。※あくまでも関東運輸局管内における申請についてです。


　一部では、もう新規事業者は参入できないのでは？という風評を耳にしますが、何ら心配する必要はありませんよ。申請書様式の変更にしても、従来から当然に社長と協議検討したうえで申請していた事項ばかり。それが添付書類になったというだけの話です。長年貨物自動車運送事業に携わっている行政書士事務所から見ればそれほど深刻な問題ではありません。



　特筆すべきは、従来の関係法令設問に加えて「労働安全衛生法」「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」が設問に加わることになりました。また、試験時間５０分に変更はありませんが、従来認められていた自動車六法、テキスト、試験対策法令集等の持込みができなくなりました。


　
　試験当日に会場で配布される法令集のみ参照することができます。今までは、関係法令別にインデックスを付けて検索しやすいような工夫をしていたのですが、それができなくなりました。それならば、限られた時間の中で、設問がどの部分の関係法令に関わるものか瞬時に判断できる訓練をしていきましょうよ。今までより少しだけ時間をかけなければならないのはこの部分です。




　試験開催月は１月、３月、５月、７月、９月、１１月と半分に減りました。申請のタイミングによっては許可までの期間が延びる場合が考えられます。


　
　万一、一回目の試験がうまくいかなくても再試験の道が開けています。チャンスは２回もあるということです。再試験に不合格となると「却下処分」となりますから、申請書類が返還されなくなります。そこで、２度目の不合格が判明した時点で直ちに申請者自ら「取下げ」なければなりません。「取下げ」たあとは、期限の到来している書類だけ差し替えて再申請が可能です。

　
　もし、優良荷主様からの輸送依頼を見込めるのであれば、許可申請の準備を一緒に進めていきませんか。


　
　まずはお電話下さい。最初の一歩を踏み出すことで一気にビジョンが開ける事があります。



運輸・交通コンサルタント
行政書士　中　島　弘太郎
電話　０４４－２７７－０２５６

Ｑ．法令試験の内容が変更になると．．

聞きましたが、どのよう変更されるのでしょうか？

Ａ．これから一般貨物自動車運送事業の新規許可申請を計画している社長様にとっては気になるところだと思います。現時点では、あくまでも(改正案)としてパプリックコメント募集中のものですが、ほぼそのまま通達となって出てくるものと思われます。

そのうえ、法令試験のハードルを上げるだけでなく、運行管理体制についてより具体的な計画が必要になりそうなのです。

（１）[「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」の細部取扱について] の一部改正（案）

○貨物自動車運送事業法施行規則第３条第１号で規定する「運行管理体制を記載した書類」について具体様式例を通達に規定し、新たに以下を確認することとします。

①運行管理者等について具体的な確保予定日を記載するようにします。

②アルコール検知器の導入計画や、車庫と営業所間の連絡方法及び対面点呼の方法について記載するようにします。

③特定の運転者（事故惹起、初任、高齢）に対する特別な指導の予定の有無を記載するようにします。

④「国土交通省告示第１３６５号に適合する勤務割及び乗務割の計画」の詳細として運転者ごとの計画を記載するようにします。

○その他所要の改正を行うこととします。

（２）[新規許可申請者等に対する法令試験の実施について]の改正（案）

①出題範囲を拡大します。

（「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」及び「下請代金支払遅延等防止法」を追加。）

②試験問題のバリエーションを増やすとともに、この準備作業のため、試験を隔月で実施することとします。

(※中島注　毎月行っていた試験が隔月となると、申請のタイミングによっては許可までの処理期間が延びるおそれがある。)

③試験の合格点に満たない場合の再試験は１度のみとし、再試験に合格できなかった場合は許可を行わない措置とします。

(※中島注　関東運輸局管内では現行もこのような取扱いなので影響なし。)

④参考資料の持ち込みは不可とし、別途、出題範囲に係る条文集を試験会場で配付します。

(※中島注　これは受験者にとって厳しい措置です。なぜなら中島事務所で提供するテキストに予め附箋やインデックスを付けて会場に持ち込み、検索時間の短縮を図ることができなくなるからです。)

○その他所要の改正を行うこととします。

３．スケジュール（予定）

施行日：平成２５年５月１日（１月末ごろ通達発出、約３ヶ月経過後施行）

が、しかし．．．どうぞご安心下さい。中島事務所ではもとより単なる書式の穴埋め的な書類の作り方はしておらず、細かく打ち合わせを行ったうえで緻密な事業計画と試験対策を行ってきております。改正案が施行されたとしても何ら影響はございません。

※概要は以上ですが、平成２５年１月の時点で申請を検討されている社長様は、できるならば平成２５年３月中くらいまでに申請をしたほうが、従来どおりの方法で受験ができますので安心かと思います。早くも駆け込み的な申請準備の打診を数社受けておりますので、まずはお電話下さい。


運輸・交通コンサルタント
行政書士　中島弘太郎　　　０４４－２７７－０２５６