Ｑ．一般貨物新規許可でさらなる規制強化はあるのですか？

Ａ．ちょうど平成２５年９月３日付で、本件関連事項のパブリックコメントを求める公示がなされました。かなり厳しい規制強化の可能性も．．．



貨物自動車の許認可手続きに携わってきた当職としても、少なからず驚いています。ある意味完全な新規参入障壁とも言える内容が盛り込まれているからです。

「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」等 の一部改正に関するパブリックコメントの募集について　と題して広く一般から意見を求めています。

以下はパブリックコメントへのリンクです。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130920&Mode=0

その（驚きの）内容の一部ばっすい

２．改正の概要

（１） 許可申請時において必要となる所要資金額の確保に関する基準の引き上げ等

・ 事業の安定的な経営を行う観点から、自己資金が所要資金の２分の１に相当する金額以上としていた基準を所要資金全額の確保をするよう引き上げる（「２分の１」という規定を削除）。

（また、車両費及び施設購入・使用料の項目については、保有するべきリース料等を「１ヶ年分の半額以上」としていたものを「６ヶ月分全額」にする等の措置を行う。）

・ 資金の調達方法について、法人については貸借対照表上の資産の部の「流動資産」（原則として「預貯金」）で審査することとします。（現行は純資産の部で審査。）

（２） 事業者が加入すべき任意保険等の保険金額に関する基準の引き上げ

事業者が事故発生時に確実な賠償を行い、被害者保護を図る観点から、加入すべき任意保険等の保険金額を被害者１名につき保険金額５，０００万円以上から無制限に引き上げる。

３．スケジュール（予定）

公 布：平成２５年１０月

施 行：平成２５年１２月

あまりに急なスケジュールですが、ここ数回の規制強化に関するパブコメ後の経過を見てもほぼ実行されています。

もしも一般貨物新規許可を取ろうと計画されている事業者様はすぐにご相談下さい。当事務所でも駆け込み的な申請依頼の増加が見込まれますので、仮予約だけでもご相談下さい。

行政書士　中　島　弘太郎

電話　０４４－２７７－０２５６

Ｑ．当社は既に許可を持っていますが、もうひとつ別会社を立ち上げて．．．

新規許可を取ろうと計画しています。既存の認可車庫を分割して別会社の新規許可車庫として使用したいのでいす。車両はフル稼働状況にありますので、営業ナンバー車両が使えない期間を極力短縮したいのですが．．．。車両も７両を新設法人に譲渡する予定です。良い方法はありますか？



Ａ．新設法人の新規許可申請とは別に、既存の許可事業者様は認可車庫の収容能力変更（減少）ということで、認可申請が必要となります。




当事務所では、平日であれば１日も途切れることなくグルーブ内両社の輸送業務に支障をきたさないように手続きをする方法のご提案が可能です。ただし配車計画は午前と午後で分ける必要はあります。場合によっては「出張によるナンバー交換や現場での封印」も駆使して行いますので、そんな事ができるのかと驚かれる事でしょう。




手続きの具体的な手法につきましては、正式にご依頼～受託させていただいてから、ご相談の法人様にわかり易くお伝えさせていただきます。



運輸・交通コンサルタント、行政書士としての両方の立場からは、今回のご質問に対する回答のようなノウハウのご提供・知的財産の移転は有料となってしまいますことを何卒ご理解下さい。



逆の意味では、相当な部分までのご質問には無料相談の範囲でお答えできることがあるという事です。熟慮したり、考案するのが私どもの仕事。事業者様におかれましては、あまり深く考えず気軽にお電話下さい！

Ｑ．平成２５年４月以降申請の法令試験等について

もう少し詳しく教えてもらえませんか？

Ａ．一般貨物自動車運送事業新規許可に関する変更点は、去る平成２５年１月１０日付の私のブログ　でも速報させていただきましたが、３月２２日正式に発表された公示内容となんら差異はありません。※あくまでも関東運輸局管内における申請についてです。


　一部では、もう新規事業者は参入できないのでは？という風評を耳にしますが、何ら心配する必要はありませんよ。申請書様式の変更にしても、従来から当然に社長と協議検討したうえで申請していた事項ばかり。それが添付書類になったというだけの話です。長年貨物自動車運送事業に携わっている行政書士事務所から見ればそれほど深刻な問題ではありません。



　特筆すべきは、従来の関係法令設問に加えて「労働安全衛生法」「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」が設問に加わることになりました。また、試験時間５０分に変更はありませんが、従来認められていた自動車六法、テキスト、試験対策法令集等の持込みができなくなりました。


　
　試験当日に会場で配布される法令集のみ参照することができます。今までは、関係法令別にインデックスを付けて検索しやすいような工夫をしていたのですが、それができなくなりました。それならば、限られた時間の中で、設問がどの部分の関係法令に関わるものか瞬時に判断できる訓練をしていきましょうよ。今までより少しだけ時間をかけなければならないのはこの部分です。




　試験開催月は１月、３月、５月、７月、９月、１１月と半分に減りました。申請のタイミングによっては許可までの期間が延びる場合が考えられます。


　
　万一、一回目の試験がうまくいかなくても再試験の道が開けています。チャンスは２回もあるということです。再試験に不合格となると「却下処分」となりますから、申請書類が返還されなくなります。そこで、２度目の不合格が判明した時点で直ちに申請者自ら「取下げ」なければなりません。「取下げ」たあとは、期限の到来している書類だけ差し替えて再申請が可能です。

　
　もし、優良荷主様からの輸送依頼を見込めるのであれば、許可申請の準備を一緒に進めていきませんか。


　
　まずはお電話下さい。最初の一歩を踏み出すことで一気にビジョンが開ける事があります。



運輸・交通コンサルタント
行政書士　中　島　弘太郎
電話　０４４－２７７－０２５６