Q．今年、新規許可を取るかどうか悩んでいますが..

A．今の時代にあって、新たな事業展開をしようとして悩まない経営者の方はいらっしゃいません。社長様は、真剣に考えて悩んでいらっしゃいます。一人で悩まずに、運輸行政・業務に精通した行政書士にご相談下さい。

　一般貨物自動車運送事業の経営者ご自身とご家族、他の役員、事務員、ドライバーとそれぞれの方々のご家族の皆様の平穏な暮らしを支えて行かなければならないので責任は重大です。

　運送事業を始めるにあたっての新規許可申請自体は許可要件さえ満たしていれば、私どもプロにとってはそれほど難しい手続きではありません。むしろ、許可を取得してからの事をきちんと考えて事業計画を策定する事が重要です。

　

　単純に考えて、良い荷主さんがいらっしゃって毎日忙しく仕事をしていれば経営が成り立つような気がしますが、今の時代は決してそう言い切れるものではありません。

　売り上げ(運賃・料金等)の請求書を月末〆で荷主さんに渡しても、実際に当月の売り上げが振り込まれるのは何か月先になりますか？

  売り上げが現実に現金として回収されて始めて利益が確定し、再投資の原資にもなります。現金の出入りを予測管理していくキャッシュフロー経営の重要性を理解しておく事が何より大切です。



  私は運輸・交通コンサルタント～行政書士～ですからご依頼があれば、御社の代理人として許可申請手続きを一番合理的な手法で行ないます。行政書士事務所の経営だけを考えれば、許可申請までは何ら問題が無い場合は、余計な事を言わずに受託して報酬を得て業務完了とすれば良いのかもしれません......。




  しかし、私は事業者様の許可後１か月、３か月、６か月、１年、もっと先の事まで考えて今、許可を取得すべきか？時期尚早か？逆にやめたほうが良いのか？をキチンとお伝えしたいと考えています。




　過去に、許可要件は満たしていて許可は難なく取得できるけれども、３か月～６か月後のキャッシュフローに不安要因があり、社長と何度も話し合った結果、申請を見送ったという事もありました。このような状況である事がわかっていながら、目先の許可取得だけに着目して業務受託する事は行政書士として慎まなければなりません。士道に背く行為だと考えています。






　蛇足ですが、行政書士の報酬は自由化されて各事務所ごとに自由に設定する事ができます。地域の報酬相場と比較して、あまりに低廉な提示をしている事務所がある場合は、業務経験に加えて、何をどこまでやってもらえるのか、充分に納得のいくまでお聞きになると良いでしょう。

長々とつづりましたが、まずはお気軽にご相談を！

川崎市～神奈川県全域、東京都、千葉県、埼玉県の事業者様のために。

〒２１０－０８２６

川崎市川崎区塩浜３丁目２４番９号

行政書士　中　島　弘太郎

電話　０４４－２７７－０２５６

　

　

Ｑ．運輸安全マネジメントについて教えて下さい

Ａ．平成１８年１０月１日から、全ての自動車運送事業者さんは運輸安全マネジメントを実施し、輸送の安全性の向上に努めることが求められるようになりました。




　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律が施行され、トラック事業の経営者様から現場のドライバーまで一丸となって安全性の向上を図り、会社全体に安全意識を浸透させるための運輸安全マネジメントが導入されました。




　全ての運送事業者様が安全性の向上のための計画を策定して実施し、その効果を評価～改善すべき点が見つかれば、問題点についての整理を行い、計画を再策定し実施するという取り組みを行います。日々、常に安全意識のレベルアップを図ろうとするものです。




　平成１９年４月からは、３００両未満の中小事業者に対しても監査等の際に経営者様の安全に対する取り組みの姿勢に問題があると判断されれば、評価が実施されることになります。３００両未満であって法律上の安全管理規程の作成義務が無い事業者様であっても、積極的に運輸安全マネジメントに取り組む必要があります。




　事業者様の忙しさは私どもも良く理解しております。しかし、たとえ日常業務で多忙であっても、中長期的なビジョンで少しづつ取り組まれる事業者様は、あらゆる面で良い方向へと伸びていることを実感しています。




　では具体的に何をすれば良いのでしょうか？事業者様ごとに取り組みが異なりますので、実際に事業者様の現状を見せていただいたうえで、適切なアドバイスをさせていただくことになります。